バリバリ家庭教師でがんばるぞ

死因究明、現時点で法案化するなら「民主党案」―民主・梅村氏(医療介護CBニュース)

 民主党の梅村聡参院議員は2月22日、日本救急医学会が開催したランチョンミーティングで、医療事故の調査に関する民主党の考え方について講演した。この中で、院内での調査委員会や医療メディエーター(対話促進者)の活用などを盛り込んだ民主党案が2008年6月に党内決定されていると指摘。現時点で国会に法案を提出する場合は、厚生労働省が同月に公表した「医療安全調査委員会設置法案(仮称)大綱案」ではなく、「民主党案、もしくは民主党案を骨格にした法律案」を提出するとした。

 このほか、厚労省の大綱案と民主党案の違いにも言及。民主党案のキーワードを「Autonomy(自律)」、大綱案は「Authority(権威)」とした上で、「Authorityに頼った解決は手続きがクリアで楽だが、そこに頼った解決を医療界が選択すれば、永遠に国民の皆さん、患者さんから信頼を勝ち取ることができないことにつながる」と強調。「今、やらなければならない医療界の自律的な働きから手を離すことをどう考えるのかという重大な視点を忘れているのではないか」と述べた。
 一方、民主党案については、「普段、医療界でやっている自律性をそのまま医療事故の場面でも医療紛争の場においても発揮してくださいということ」と述べ、大綱案の対案としてではなく、全く違う思想の下に作られていると強調した。

 今後のタイムスケジュールについては、来年の通常国会で法案が出るかどうかは「不透明」としつつも、「少なくともその時点までに一定の検討を加えていく」とした。


【関連記事】
医療事故調、「厚労省案」は「推奨していない」―足立政務官
医療事故調の早期設立訴えシンポ−医療過誤原告の会
医療事故の法的責任、行政処分のあり方含め検討を−医療安全推進シンポ
医療安全めぐり弁護士、医師らが討論−厚労省シンポ
医療事故「院内調査を先行」―救急医学会

石川衆院議員 続投改めて表明…帯広で「励ます集会」(毎日新聞)
捕鯨、日本と対立激化 シー・シェパード、具体策に触れず(産経新聞)
暴力団の入居排除へ 港区のビル所有者が協議会(産経新聞)
長谷川等伯 特別展23日開幕 東京国立博物館で(毎日新聞)
「パチンコ必勝法教える」と詐欺容疑=全国で被害5000万円か−茨城県警(時事通信)
[PR]
by eupefkmrce | 2010-02-25 09:20
<< 関西ペイント、河盛専務が社長に... <オウム事件>新実被告の死刑確... >>