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津波「避難」対象者、実際に避難は6・2%(読売新聞)

 大津波警報が発令された青森、岩手、宮城3県の36市町村のうち、「避難勧告」にとどめた青森県大間町と東通村を除く34市町村が、より強く避難を促す「避難指示」を出した。

 17年ぶりの大津波警報にもかかわらず、「避難率」は低く、検証が求められる。

 「津波警報で避難勧告」「大津波警報で避難指示」という基準を設けていた自治体が多い。しかし、読売新聞の調べによると、36市町村の34万人のうち、行政が実際に避難所などで確認できたのは、6・2%にあたる2万1000人。自宅にとどまった人のほかに、日曜日ということもあって、買い物やレジャーなどで沿岸部を離れた人も少なくないとみられている。

 1万4966人に避難指示を出した岩手県釜石市でも、避難が確認されたのは950人と、6・3%にとどまった。昨年3月の津波を想定した避難訓練では、住民2000人が参加したが、今回はその半分以下だった。市が目指す「避難対象者の2〜3割」という目標を大きく下回った。

 市は避難率が低い状況を「警報の発令から津波の到達までが長く、住民がテレビなどで得た情報で自己判断したためではないか」と分析する。

 市内の食堂従業員の女性(58)は避難の呼びかけは聞こえたが、そのまま職場にとどまった。女性は「ここは堤防が高いし、避難所が近くで、すぐに逃げられる。この辺りは50年前のチリ地震津波の時も大丈夫だった」と話した。

 一方、同市大渡町自主防災会の荻野哲郎会長(67)は「経験で津波の怖さは十分に知っている。今回は時間の余裕があったので、訓練通りに避難できた」と振り返った。同市の担当者も「避難は最終的には住民の自己判断。行政側は、避難を促すような情報を提供していくしかない」と話す。

 室崎益輝・関西学院大教授(都市防災工学)の話「避難勧告・指示に従わなかった人が多数いた可能性があるのは大きな問題で、なぜ従わなかったのか調査すべきだ。勧告や指示を伝達する地方自治体が町内会などを通してきめ細かに住民へ伝えたか、防災無線を流すだけだったかなどで住民の反応に違いが出たかもしれない。数十センチの津波でも場合によっては流される危険性があり、津波の恐ろしさを理解させるような教育が必要だ」

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by eupefkmrce | 2010-03-06 10:07
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