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支持率続落19%、初の2割割れ 政党支持率も自民と並ぶ(産経新聞)

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が29、30両日に実施した合同世論調査で、鳩山内閣の支持率は前回調査(4月24、25両日)より3・1ポイント下げ、19・1%と政権発足から8カ月余りで20%を割り込んだ。民主党の政党支持率も17・7%と前回比2・1ポイント減で、自民党16・5%とほぼ並んだ。

 内閣への不支持率は4・3ポイント増の70・8%にまで上昇し、初めて7割を超えた。在日米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題をめぐる一連の政府の対応には厳しい評価が下され、53%が鳩山由紀夫首相は「辞任すべきだ」と回答。7月11日の投開票が想定される参院選を目前に首相に対する退陣圧力が強まりそうだ。

 鳩山内閣が政府対処方針として普天間の移設先を沖縄県名護市辺野古周辺としたことに「評価する」と答えたのは21・2%で、70・4%が「評価しない」と回答した。県内移設になったことで約8割が昨年の衆院選の公約違反に当たると考えているほか、9割近くが沖縄県民の負担軽減になっていないと判断している。移設問題が難航した要因については、43・1%が「鳩山首相自身」を挙げた。

 参院選の比例代表でどの党に投票するかを尋ねた。民主党は前回比0・8ポイント増で22・0%だったが、1・7ポイント伸ばした自民党が2・5ポイント差まで近づいた。第三局として注目されるみんなの党は3・7ポイント増で14・0%に達し、存在感を高めている。たちあがれ日本や新党改革はそれぞれ1・9%、0・2%だった。

 日本の指導者としてふさわしい政治家を尋ねたところ、「次期首相候補」として1番人気を誇ってきた新党改革の舛添要一代表(9・8%)に代わって、前原誠司国土交通相が10・3%でトップに躍り出た。

 ゆうちょ銀行の預入限度額を1千万円から2千万円に引き上げることを柱とする郵政民営化の見直しについては、過半数の57・4%が批判的だった。与党はわずか1日の審議で郵政改革法案を衆院総務委員会で採決を強行したが、そうした与党の国会運営には73・7%が「評価しない」と回答した。

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by eupefkmrce | 2010-06-03 18:36
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