バリバリ家庭教師でがんばるぞ

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<売上高水増し>容疑のニイウスコー元会長ら2人再逮捕(毎日新聞)

 システム開発会社「ニイウスコー」(民事再生手続き中)の巨額粉飾事件で、横浜地検は3日、06年6月期決算で売上高約129億円を水増ししたとして証券取引法違反罪で同日起訴した元会長の末貞郁夫(62)=横浜市青葉区=と元副会長の大村紘一(68)=神奈川県藤沢市=の2被告を同法違反容疑で再逮捕した。

 容疑は05年6月期決算で売上高を約121億円水増しした有価証券届出書を提出するなどとしており、06年6月期分と合わせ粉飾額は約250億円、不正取引は二十数件に上るという。地検と証券取引等監視委員会は、転売した自社商品を買い戻して売上高を水増しする「循環取引」などを末貞容疑者が主導、大村容疑者が部下に指示していたとみている。【池田知広】

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by eupefkmrce | 2010-03-09 14:08

首相、政治とカネ「これまでどおり説明責任果たす」(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は2日朝、平成22年度予算案が今夕衆院を通過する見通しとなったことに関連して「(審議が)参院に移っても政治とカネの問題は当然、追及がある。今まで通り説明責任を果たし、真摯(しんし)に対応したい」と述べた。首相公邸前で記者団に語った。

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by eupefkmrce | 2010-03-08 06:25

津波「避難」対象者、実際に避難は6・2%(読売新聞)

 大津波警報が発令された青森、岩手、宮城3県の36市町村のうち、「避難勧告」にとどめた青森県大間町と東通村を除く34市町村が、より強く避難を促す「避難指示」を出した。

 17年ぶりの大津波警報にもかかわらず、「避難率」は低く、検証が求められる。

 「津波警報で避難勧告」「大津波警報で避難指示」という基準を設けていた自治体が多い。しかし、読売新聞の調べによると、36市町村の34万人のうち、行政が実際に避難所などで確認できたのは、6・2%にあたる2万1000人。自宅にとどまった人のほかに、日曜日ということもあって、買い物やレジャーなどで沿岸部を離れた人も少なくないとみられている。

 1万4966人に避難指示を出した岩手県釜石市でも、避難が確認されたのは950人と、6・3%にとどまった。昨年3月の津波を想定した避難訓練では、住民2000人が参加したが、今回はその半分以下だった。市が目指す「避難対象者の2〜3割」という目標を大きく下回った。

 市は避難率が低い状況を「警報の発令から津波の到達までが長く、住民がテレビなどで得た情報で自己判断したためではないか」と分析する。

 市内の食堂従業員の女性(58)は避難の呼びかけは聞こえたが、そのまま職場にとどまった。女性は「ここは堤防が高いし、避難所が近くで、すぐに逃げられる。この辺りは50年前のチリ地震津波の時も大丈夫だった」と話した。

 一方、同市大渡町自主防災会の荻野哲郎会長(67)は「経験で津波の怖さは十分に知っている。今回は時間の余裕があったので、訓練通りに避難できた」と振り返った。同市の担当者も「避難は最終的には住民の自己判断。行政側は、避難を促すような情報を提供していくしかない」と話す。

 室崎益輝・関西学院大教授(都市防災工学)の話「避難勧告・指示に従わなかった人が多数いた可能性があるのは大きな問題で、なぜ従わなかったのか調査すべきだ。勧告や指示を伝達する地方自治体が町内会などを通してきめ細かに住民へ伝えたか、防災無線を流すだけだったかなどで住民の反応に違いが出たかもしれない。数十センチの津波でも場合によっては流される危険性があり、津波の恐ろしさを理解させるような教育が必要だ」

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by eupefkmrce | 2010-03-06 10:07

副看守長ら4人、二審も有罪=刑務所革手錠暴行−名古屋高裁(時事通信)

 名古屋刑務所の受刑者集団暴行事件で、革手錠で締め付け2人を死傷させたとして、特別公務員暴行陵虐致死傷罪などに問われた副看守長前田明彦被告(48)ら刑務官4人=休職中=の控訴審判決公判が26日、名古屋高裁であった。下山保男裁判長は、4人を執行猶予付き有罪とした一審判決を支持し、無罪を求めた弁護側控訴を棄却した。 

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by eupefkmrce | 2010-03-04 19:14

<君が代>不起立で処分の都立校教職員50人が提訴(毎日新聞)

 学校式典の君が代斉唱時に起立やピアノ伴奏をせず、東京都教委から懲戒処分を受けた都立校の教職員50人(退職者含む)が2日、思想・良心の自由を侵されたとして、都を相手に処分取り消しと約7700万円の賠償を求め、東京地裁に提訴した。第3次の集団提訴で、原告数は延べ285人となった。

 今回、原告となったのは06〜09年度の卒業式などで起立しなかったとして停職や減給、戒告の懲戒処分を受けた教職員。

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by eupefkmrce | 2010-03-03 09:34

<掘り出しニュース>異種類のサル2頭が仲良く同居(毎日新聞)

 【千葉】市川市動植物園(同市大町)のサル舎で、異なる種類のサル2頭が仲良く同居を始めて1年がたった。セマダラタマリンの「ベレン」=雄、19歳=とアカテタマリンの「エンジェル」=雌、2歳。人間に例えればおじいさんと孫娘のような関係で、お互い家族のような存在になっているようだ。

 セマダラタマリンとアカテタマリンはいずれも霊長目マーモセット科に属する小型のサルで、ブラジルなどが原産。ベレンは一緒に暮らしていた兄と妹が08年から09年にかけ相次いで死に、独りぼっちに。餌を食べる量が減り、すぐにねぐらに戻って横になってしまうほど体力が弱っていた。

 一方のエンジェルは07年11月に生まれたが、母親が出産直後に死亡したため同園が人工飼育。ウサギの縫いぐるみにしがみついて眠り、生後9カ月まで他のサルを見たことも声を聞いたこともなかった。

 動物園では通常、交雑を避けるため、種類が違う動物を同じスペースで飼育することはない。しかし、お互い家族を失い、高齢で性格も穏やかなベレンなら幼いエンジェルを受け入れてくれるかも−−と、飼育員が同居を発案。ケージごしに対面させたり、エンジェルをベレンのおりに入れて餌を食べさせてみたりと、昨年2月から試行錯誤が続いた。最初はベレンがそばを通るだけで鳴き声を上げて警戒していたエンジェルだが、3週間後には一緒に丸まって眠るようになった。

 ベレンの体調にも変化が現れた。同居を始めてから毛につやが戻り、食欲も回復してきている。エンジェルがベレンの毛づくろいをするなど、サル特有のコミュニケーションもとり始めている。同園は「いつまでも仲良く暮らしてほしい。人気のコンビになれば」と期待を込めて2頭を見守っている。【山縣章子】

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by eupefkmrce | 2010-03-02 01:33

【いきいき】NPO法人フード・サイエンス・ファクトリー代表 佐々木ゆりさん(産経新聞)

 ■「高くても国産を選んで」

 「函館がごめ昆布(北海道大学)」、「ほたるいか沖漬け(富山県立大学)」、「ねじめびわ茶(鹿児島大学)」…。大学の研究室から誕生した食材を“教材”として、消費者や食の専門家、大学生に向けて食育活動を行っている。イベントでは企画のほか、品質表示のラベルを制作したり、エプロン姿で産地の人と接客もしたりする。

 “本業”はフリーライター。これまでムツゴロウ動物王国やホスピス病棟、阪神・淡路大震災など、生と死をテーマに書いてきた。だが、「ライターは3番目になりたかった職業。NPOの代表になるなんて夢にも思わなかった(笑)。生きていると何が起こるか分からない。だから人生は面白いよね」。

                   ◇

 宇宙工学にあこがれつつ「制服が嫌い」という理由で私服で通える地元の高専に進学した。しかし、高度な数学の授業に挫折して中退。一度は就職したものの長続きしない。興味のあった医療を志して看護学校に入学するも、腰痛が悪化して退学。23歳で上京し、昼は編集プロダクション、夜は高級会員制クラブで働きながらライターを始めた。書く仕事だけで生活できたのは30代になってから。「ライターになったら苦労も挫折も貴重なネタになった」

 NPOもふとした縁から始まった。

 4年前、乳がんで入院していた姉の病室で、東京農大でエミュー(オーストラリアに生息するダチョウ)を使った食材を開発している研究者を夫に持つ女性と隣り合わせた。見舞いのときに偶然、女性からエミューの話を聞き、すぐに取材を開始。全国各地の大学が地元企業とタッグを組み、最先端の農漁業技術を生かした食材を発信し、地域振興を目指している現状を雑誌『DIME』(小学館)に「大学は美味しい!!」として連載。百貨店で同名のイベントも開かれるなど反響を呼んだ。

                   ◇

 取材で知り合った研究者や食品会社、栄養士などが連携できる拠点としてNPOを設立して約1年。スーパーでの即売会では激安商品と値段を比較され見向きもされないことも。全国に点在する専門家集団をまとめるのも楽ではない。闘病していた姉を昨年亡くしたショックもある。でも、佐々木さんは「地道に続ければ何かある」。単なる楽天家ではなく行動の人なのだ。

 「安い食品は家計にうれしい。でも、食料自給率が低い日本で安心安全を求めるなら、農家や技術者、食品会社が労力と情熱をかけて作った国産の食べ物を、値段は高くてもあえて選ぶ視点も持ってほしい。大学発の食品で食について考えるきっかけにしたい」(小川真由美)

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by eupefkmrce | 2010-02-28 03:51

関西ペイント、河盛専務が社長に就任へ(レスポンス)

関西ペイントは、4月1日付けで河盛裕三専務が代表取締役社長に昇格する人事を発表した。

強固な経営基盤を確立、成長を図るためとし、トップが交代する。小林正受社長は代表権を持つ会長となる。

河盛氏は関西学院大卒業後、同社に入社し、2002年に取締役、2005年に常務、2007年に専務に就任した。62歳。

《レスポンス 編集部》

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by eupefkmrce | 2010-02-26 12:05

死因究明、現時点で法案化するなら「民主党案」―民主・梅村氏(医療介護CBニュース)

 民主党の梅村聡参院議員は2月22日、日本救急医学会が開催したランチョンミーティングで、医療事故の調査に関する民主党の考え方について講演した。この中で、院内での調査委員会や医療メディエーター(対話促進者)の活用などを盛り込んだ民主党案が2008年6月に党内決定されていると指摘。現時点で国会に法案を提出する場合は、厚生労働省が同月に公表した「医療安全調査委員会設置法案(仮称)大綱案」ではなく、「民主党案、もしくは民主党案を骨格にした法律案」を提出するとした。

 このほか、厚労省の大綱案と民主党案の違いにも言及。民主党案のキーワードを「Autonomy(自律)」、大綱案は「Authority(権威)」とした上で、「Authorityに頼った解決は手続きがクリアで楽だが、そこに頼った解決を医療界が選択すれば、永遠に国民の皆さん、患者さんから信頼を勝ち取ることができないことにつながる」と強調。「今、やらなければならない医療界の自律的な働きから手を離すことをどう考えるのかという重大な視点を忘れているのではないか」と述べた。
 一方、民主党案については、「普段、医療界でやっている自律性をそのまま医療事故の場面でも医療紛争の場においても発揮してくださいということ」と述べ、大綱案の対案としてではなく、全く違う思想の下に作られていると強調した。

 今後のタイムスケジュールについては、来年の通常国会で法案が出るかどうかは「不透明」としつつも、「少なくともその時点までに一定の検討を加えていく」とした。


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by eupefkmrce | 2010-02-25 09:20

<オウム事件>新実被告の死刑確定(毎日新聞)

 地下鉄、松本両サリン、坂本弁護士一家殺害など11事件で殺人罪などに問われた元オウム真理教幹部、新実智光被告(45)の死刑が確定した。被告側は上告を棄却した最高裁判決(1月)の訂正を申し立てていたが、最高裁第3小法廷(近藤崇晴裁判長)は16日付で棄却する決定を出した。教団による一連の事件で死刑確定は10人目。

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